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　年末が近づくと職場がバタバタし、雰囲気が殺伐とすることも。そんな時に増える危険性があるのが"パワハラ"だ。厚生労働省の調査によれば昨年の職場でのいじめや嫌がらせの相談件数は約15万7000件。

　しかし相談できればまだよくて、調査によると「誰にも相談しなかった」という人は36.6％。実態はそれ以上に深刻なのだ。ハラスメント対策に詳しいクオレ・シー・キューブの調べでは、実例として最も多いのは「人格を傷つける発言、嫌味など、私的なことで嫌がらせ行為があったケース」。続いて「ミスを皆の前で叱責したり、『能なし』『給料泥棒』など能力を否定する言動があったケース」だという。

　では被害に遭った場合はどう対処すればいいのか？　同社の古谷紀子氏は「素直に『その言葉は傷つきます』と勇気を出して伝えてください。自分より立場が上の人だと躊躇しがちですが、適当に受け流しても状況は改善しません」と語る。確かにやっているほうはパワハラだという自覚がない可能性は高い。

　また、もしかしたら自分も部下などに対する言動が、パワハラと思われている可能性だってあるのだ。部下を抱えるビジネスマンは、一度冷静になり自分の言動を振り返る必要があるかもしれない。

出典：連合（日本労働組合総連合会） の「男女平等月間実態調査」より

取材・文／高山恵、坂本仁( リーゼント)